後遺障害逸失利益　労働能力喪失期間

１　後遺障害による労働能力喪失率とは

後遺障害逸失利益の計算にあたっては、「その後遺障害が、何年間、被害者の就労に悪影響を与えるのか」という期間の計算も重要となります。
このような期間を「労働能力喪失期間」といいます。

２　労働能力喪失期間の原則的な計算方法

例えば、３０歳会社員の被害者が「右手のこ指を失った」として第１２級９号の後遺障害を認定された場合、この被害者は６０代くらいまでは働くでしょうが、その間右手の後遺障害に悩まされるでしょうから、「労働能力喪失期間」は３０年以上ということになります。

もっとも、その被害者が何歳まで働き続けるかは誰にも分かりませんので、「労働能力喪失期間」が何年であるのかは、非常に難しい問題です。

この問題について、赤い本では

• 労働能力喪失期間の始期は症状固定日。未就労者の就労の始期については原則１８歳とするが、大学卒業を前提とする場合は大学卒業時とする。
• 労働能力喪失期間の始期は原則として６７歳とする。

としています。
つまり、一般的な日本国民が働く期間は、１８歳から６７歳までの４９年間であると考えるわけです。
症状固定時が３０歳の被害者であれば、その時から６７歳までの３７年間が「労働能力喪失期間」となります。

３　高齢者の場合の計算方法

もっとも、上記の計算は、６７歳を超える労働者の方の労働能力喪失期間の計算には使えません。
実際のところ、最近は６７歳を超えるタクシードライバーの方やトラック運転手の方が珍しくないわけですが、そのような方々について、「貴方は６７歳を超えているから後遺障害を負っても逸失利益はありません」というわけにはいきません。

そこで、
症状固定時の年齢が６７歳を超える者については、原則として簡易生命表の平均余命の２分の１を労働能力喪失期間とする
とされています。

例えば、６８歳のタクシードライバー（男性）の方が右手のこ指を失って第１２級９号を認定された場合、６８歳男性の平均余命は「１６．９８年」とされているので、労働能力喪失期間は２分の１にあたる８年ということになりそうです。

また、上記６８歳の方との関係で、例えば６６歳の方の労働能力喪失期間を「６７－６６＝１年」に設定するとバランスを失してしまいます。
そこで、
症状固定時から６７歳までの年数が簡易生命表の平均余命の２分の１より短くなるもの労働能力喪失期間は、原則として平均余命の２分の１とする
とされます。

４　労働能力喪失期間の計算方法の例外

以上の２、３でご説明したような内容が、労働能力喪失期間の原則的な計算方法となります。

他方で、
労働能力喪失期間の終期は、職種、地位、健康状態、能力等により上記原則と異なった認定がなされる場合がある
ともされています。
例えば、開業医や税理士などについて、通常の職種よりも長期にわたり稼働し得るとして、６７歳を超える年齢までの労働能力喪失を認めた裁判例があります。

また、いわゆるむち打ち症による後遺障害第１２級１３号や第１４級９号については、一生涯にわたり労働能力喪失が継続するとまでは考えられておらず、一定期間経過後には改善するものと考えられています。
このため
むち打ち症の場合は、１２級で１０年程度、１４級で５年程度に制限する例が多く見られるが、後遺障害の具体的症状に応じて適宜判断すべきである
とされます。