企業の対外的な案件

事故対応

企業の業務遂行にあたって、交通事故、労災事故、荷物事故その他各種の事故を全て回避することは困難です。
事故が発生した場合には、各種の保険に加入していない限り、自社で対応しなければなりません。

しかしながら、日常の「お客様に対するサービス提供」と、「事故被害者の方との折衝」とは、大幅に性質の異なる業務であり、自社担当者の方において対応しきれないケースもあるでしょう。

そのような場合には、事故対応の経験ある弁護士への法律相談をご検討下さい。

債権回収

売掛金など、各種の債権をいかに回収するかは、企業にとって生命線とも言うべき重要な問題です。
取引先企業が売掛金などの支払いをしない場合、速やかにその本当の理由を見極める必要があります。取引先が当方の製品の不具合などを主張している場合でも、実際には経営状態が悪くて支払いを引き延ばしたいだけというケースもあるからです。

そのような場合には、取引先の倒産リスクを考え、被害を最小限にとどめるような手法を考えなければなりません。
他方、取引先の経営状態に問題がない場合は、現実に不具合等が問題になっている訳ですので、事実関係を確認の上、早期に合理的な解決を図るべきでしょう。
いずれにしても、債権回収については早期にご相談いただくことが肝要ですので、お気軽にご相談下さい。

請負代金請求・瑕疵による損害賠償請求

各種の請負契約に多く見られるケースですが、請負側から、「注文側の指示により追加の作業を行ったので、追加費用を支払っていただきたい。」という請求を行うことがあります。

他方、注文側の企業では、「請負側の制作物に不具合（瑕疵）があって追加作業をしたのだから、追加費用は払わない。むしろ不具合（瑕疵）による損害を賠償してもらいたい。」などと主張し、双方の請求が衝突する格好になります。
上記のようなケースでは、可能であれば、プロジェクトの進行段階から弁護士にご相談いただいた方が良いでしょう。
お気軽にご相談下さい。

その他

その他、企業の性質に応じて、「当社が独自に工夫した製品が模倣されている」「当社が賃貸している物件について賃料滞納が発生したので速やかな引き渡しを求めたい」等々、多様なご相談があります。

企業の法律問題については、「早期」「事前」の対策により、トラブルを回避し、あるいは被害を減少させることができる場面が少なくありません。
必要に応じて速やかにご相談下さいますようお願いいたします。