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無料法律相談

当事務所では、下記のような内容の法律問題に積極的に取り組んでおり、これらのご質問については30分間の無料法律相談をお受けしています。
事前の準備等により、30分以内に適切なご回答が示せるよう努力いたします。
なお、ご相談が30分を超過した場合でも、原則として相談料をいただくことはありません。

1 交通事故被害

交通事故で怪我をされた被害者に、加害者側の保険会社が提示する示談の金額は、本来支払うべき正しい金額(=裁判所基準)の6割前後である可能性があります(詳しくはこちらをご覧下さい)。 このようなケースでは、弁護士にご相談いただく必要性が極めて高いと言って良いでしょう。

当事務所では、交通事故被害者の方に正しい知識を提供するため、無料法律相談を実施しております。
対象は、「交通事故でお怪我をされた全ての方(又は死亡された方のご遺族)」です。

なお、当事務所は原則として電話相談をお受けしておりませんが、

については、例外的に無料電話法律相談を実施しています。

但し、電話相談の対象は福岡県、山口県のいずれかにお住まいの方に限定させていただきます。
また、事前に交通事故証明書等をご送付いただき、予約を取った上での電話相談となります。
ご不明な点は、電話等にてご質問下さい。

2 借金の整理

まともに返済するのが不可能なほど多額の借金を負っておられる場合、その借金はどこまで頑張っても「支払い不能」なのですから、早期に法律的な解決を考える必要があります。
「支払い不能」な借金を無理に返すため、取り込み詐欺のような犯罪を犯してしまう方がおられますが、そのようなことは絶対にやめて下さい。
借金問題については、様々な法律的解決方法が用意されているので、速やかに弁護士にご相談いただきたいと思います。

当事務所では、借金返済に苦しんでいる方へ正しい解決方法を示すため、無料法律相談を実施しております。
対象は、「返済が困難な借金を負っている全ての方」です。

3 過払い金

あなたが、いわゆる消費者金融の会社からお金を借りたり、クレジット会社の「キャッシング」を利用されていた場合、これら消費者金融やクレジット会社の取る「利息」は、「利息制限法」に定められた正しい利息を上回っていた可能性があります。

このような取引を長年(目安としては6~7年以上)続けている場合、借金を完済していなくても「実は借金の金額はゼロになっていて、むしろ、払いすぎた利息を取り戻すことができる」というケースがあります。

これらの方は、速やかに弁護士などの専門家に相談された方が良いでしょう。

当事務所では、「過払い金」について正しい知識を提供するため、無料法律相談を実施しております。
対象は、「消費者金融やクレジット会社と取引を続けている(又は既に払い終わった)全ての方」です。

4 遺言

我が国では、「高齢になるほど資産が増えていく方が多い」(※1)一方、「誰に貯蓄を残すかは未定である方が多い」というデータがあるようです(※2)。
このような方が亡くなられた場合、遺された親族は、どのように遺産を分けて良いか分からず困惑し、最悪の場合、遺産の争いが発生してしまうことになります。

ある程度以上の資産をお持ちの方であれば、まだお元気なうちから、適切な「遺産の分け方」について、遺言作成を検討しておくべきではないでしょうか。

当事務所では、遺言についての正しい知識を提供するため、無料法律相談を実施しております。
対象は、「遺言作成を検討している全ての方」です。

5 相続

上記「遺言」の項でもご説明したとおり、我が国では「誰に貯蓄を残すかは未定」という方が多く、そのような場合には、残されたご家族がどのように遺産を分けるべきか、苦慮する場合も多いでしょう。

また、亡くなった方が認知症で入院していた等の期間中に、その財産が不正に流出していた、というようなケースも少なくありません。

一方で、亡くなった方が遺産以上の多額の借金を負っていた場合、3ヶ月以内に「相続放棄」などの法的手段を検討する必要があります。

当事務所では、これら相続に関する問題について正しい解決方法を示すため、無料法律相談を実施しております。
対象は、「相続問題に直面している全ての方」です。

6 成年後見

財産をお持ちのご高齢の方が、認知症などによって判断能力を失った場合、ご自分の意思で各種の契約をしたり、預金を下ろしたりすることはできません。
このような事例で、同居の家族の方が、ご本人の意思に関係なく預金を下ろす等している例が見受けられますが、法律的には非常に問題があります。

また、そのような事例では、ご本人の名前で裁判などの法律的な手続きができないので、ご本人の権利が侵害された場合に困ったことになります。

そこで、判断能力を亡くした方の「成年後見人」を選んで、適切な財産管理を実現する必要があるでしょう。

当事務所では、成年後見の手続きについて正しい知識を提供するため、無料法律相談を実施しております。
対象は、「判断能力を無くされた方のご親族にあたる全ての方」です。

     

※1 平成21年全国消費実態調査 家計資産編(総務省)
※2 第3回AXAリタイアメントスコープ(アクサ生命保険株式会社)

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